「独り身」「老後」で調べると…
・ものすごく暗い内容
・元既婚者（子供あり）の人に向けての情報
予想通り、この2つが圧倒的に多いです。
私が知りたいのは、独り寂しい老後を嘆く内容でもなく、自分の子どもがいることが前提の内容でもありません。
できるだけ自立して強く明るく、独りの老後を迎えるための準備をしたいわけです。
独りで老後を過ごすことに漠然とした不安を抱えているよりも、今からできることをしたい。
健康の問題、人間関係の問題、お金の問題、いろいろと不安は尽きません。
私が老後を迎えるまで、まだ何十年もあるので早いでしょうか？
でも、まだまだ働き盛りだからこそ打てる手もある。
知っておくことで、準備ができることもあるし、不安も多少は和らぐと思うのです。
今回は、誰もがかかる可能性がある認知症とお金の管理をテーマに考えてみたいと思います。
認知症と法的リスク
今や、認知症の発症率は85才以上で約55％。
私もまだ先とはいえ、興味のある内容です。
ポイントは判断能力があるかどうか。
判断能力がない場合には「成年後見制度（法定後見人）」を利用します。
認知症になった状態では、お金の管理は難しいですよね。
これはかなりのリスクです。。。
「家族信託」を利用すれば、「成年後見制度」を使わず、万一の資金の準備をすることができるのですが‥‥
※補足 ちなみに家族（自分の子供など）がいる方は…
まだ、判断能力があるうちにできる対策としては「家族信託」があります。
判断能力がしっかりしているうちに、自分の財産や管理を息子や娘に任せることです。
成年後見制度と違い、弁護士や司法書士が管理しないので報酬が発生しません。また柔軟に財産を使用できます。これにより、「家族なのにお金が引き出せない」「相続争いになる」ことを防ぐことができます。
認知症などで判断能力が低下すると、銀行の口座が凍結され、家族であっても預金は引き出せない家族であっても銀行からお金が出せないので、医療費や介護費などに資産を回せず、家族が困ってしまうという事例が多く発生しているそうです。
家族のいない独り身はどうしたものか…
調べてみました
「成年後見制度」とは？
まず制度の確認からしましょう。
【成年後見制度とは】
認知症などで判断力が低下した自分（被後見人）に代わって、預金の管理などをしてくれる人（後見人）を家庭裁判所に選んでもらう制度
その後見人には、2つ選択肢があります。
法定後見人
判断能力が低下した後に申請する
弁護士や司法書士など、専門の人が選任される場合が多い
利用している間は後見人が家庭裁判所に、財産目録や年間のお金の収支などを報告
第三者が厳正に管理する
本人の生活費などの必要な出費以外で、財産が減る可能性があることは基本的にできないので安心と言えば安心だが、逆に言うと一時的な引き出しができないので融通が利かない
制度は一度利用すると判断能力を回復するか（まず無理だけど）、死ぬまで継続
専門職の人が後見人になる場合は、毎月の報酬料（月に3～7万円程度）が発生
任意後見人
事前に後見人になってほしいと被後見人が契約を交わしておく
身内が後見人になった場合は、報酬料の支払いはない
後見人の事務を監督する後見監督人が設けられ、専門職の人が就く
後見監督人には毎月2万円ほどの報酬料が発生する
法定後見人の場合と同様、柔軟な資産管理ができない
厳正な制度だね
生粋の独り身の場合、誰が後見人になるのか
私の場合、家族信託はまず利用できないので、成年後見制度を利用することになりそうです。
この成年後見制度を利用することで、自分の信頼できる家族や親族に自分の財産を管理してもらえるわですが、生粋の独り身の場合は、親族は当てにできない場合が多いと思うんですよね。
というか、私は親族は当てにはできません。
認知症の兆候に近所の人や友人が気付いたとしても、原則として4親等内の親族以外は成年後見制度を利用するための必要な裁判所の手続きができません。
判断能力が落ちてから選ばれる法定後見人。
自分の代わりに財産管理をしてくれるのはありがたいですが、面識のない司法書士や弁護士などの専門家が選ばれる可能性があります。
なんだが心配になりますし、赤の他人様にご迷惑をおかけすることに申し訳ない気持ちになります。
ということは、やはりまだ判断能力がある元気なうちに、任意後見契約を結んでおくのが一番いいと思います。
おさらいですが、任意後見契約とはまだ元気なうちに自己の判断能力が低下したときに備えて、任意後見人（支援してくれる人）と支援してほしい内容を契約によって決めておく制度です。
これは私の場合は、司法書士や弁護士といった専門家に依頼することになるでしょう。
具体的に「どのような施設でケアを受けたい」「病気になったときは◯◯病院にお世話になりたい」など、何を、どのように支援してもらいたいのかを決めておくことができます。
認知症になる前に、自分の希望を伝えておくことができるのは安心ですよね。
成年後見人の制度は2000年から、家族信託は07年から導入された制度です
私たちが老後を迎えるころにはますます独り身が増えているはず
新たな制度ができているかもしれないね
今からできること（まとめ）
やはり知識は大事ですね。
あたらめて思ったのは、
・認知症になるかなかないか関わらず、お金はしっかり貯めておく！
・できるだけ認知症にならないために、運動や食生活に気をつけ、細く長く働いて頭を使い続ける
・まだまだ先だから～と思わないで、いろいろ調べておく
他にも、施設入所や遺品整理などいろいろ知りたいことがあるので、勉強しつつ発信していきます。
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